旅行代理店との提携による入場者の増加対策を講じるとともに、パンフレットなどを
旅行関係機関に送付する
マスメディア利用による宣伝、普及もさらに大切です。
以前、盛岡の地場産
センターも視察に行ってまいりましたが、例えば、郷土色豊かなメニューにより団体客の昼食にも対応できることで、旅行業者の利便を図り、
観光客誘致にも大きな役割を果たしておりました。観光にも、例えば一役買うとすると、見せるものと実際に買っていただくものの品分けも必要と思われます。観光バスをおりて、短時間でぱっと高岡らしいものを買ってもらい、もうけが少なくとも
観光産業ＰＲ効果が上がるとかの工夫も必要であります。１日何人の観光客があり、所要時間はどのくらいか。休息、トイレなどの対策は大丈夫か。また、観光客の利用の実態状況の掌握やどのようなお客に利用されているかなど、消費者の
動向ニーズをどのように掌握しておられるのでしょうか。年齢層に合わせたものが置いてあるかどうか。じゃあ
一般消費者にとっては、買いやすさはどうだろうか。１平方メートル当たりの地価を考えると、有効利用が必要であります。１人当たりの消費額はどのくらいで、それに合う商品の品ぞろえはどのように工夫しているか。さらに、高岡市民の利用状況はどうか。故郷の香りを全国に地場産品として送るときに、地場産
センターを利用していらっしゃるでしょうか。高岡らしさ、どこへ行っても、高岡市の観光名所にも、地場産
センターにも、高岡駅にもこれがあるという主力商品として、
高岡ブランド商品としてどのようなものを考えているのでしょうか。
また、もてなしの接待が心に響きます。
マナー研修に
専門インストラクターを派遣してもらったり、セミナーに参加する形なども、
バブル崩壊後は人材育成など手の抜けない分野には、より費用経費の安い
社員インストラクター養成を選ぶ傾向が強まっています。市の職員の方の中には大変優秀な方も多いし、例えば、
庁内インストラクター制度などをつくられ、
サービス向上を図るのも一案です。このように考えますと、検討課題は多いようです。
そこで、第１点目は、地場産
センターの施設の充実、発展を目指すため、観光協会との提携を今後どのように考えていかれるのかお伺いいたします。
第２点目は、高岡市の御車山祭などと共催、協賛に取り組んではどうかお尋ねをいたします。５月１日の御車山祭は、桃山時代の華麗な様式を帯びた山車として全国に知られており、これと共催し、全国からの観光客に広く地域内の観光、郷土製品などを宣伝し、相乗効果を発揮させて、
地場産業界と地域の発展に寄与してはどうでしょうか。
第３点は、ホールなどの多人数の利用に応じるためには、
借り上げ駐車場の整備が必要ではないでしょうか。契約期間なども考慮して、整備予定をどのように考えておられるかお聞きいたします。
第４点目は、観光客とともに市民の利用促進また夜間のホールの利用客などから考えると、現在５時で閉館されておりますが、８時のレストランに合わせた開館時間の延長など、将来の戦略はどのようにお考えでしょうか。
第５点目は、
地場産業モニター制度の導入についてお聞きいたします。地場製品の振興を図るため、地域で製造した製品を、
一般消費者、
流通関係者にモニターを依頼し、その意見を集約して地場産商品開発の参考にしてはどうでしょうか。
以上、５点を
商工労働部長さんにお尋ねをいたします。
続きまして、子供が健やかに生まれ、育つために
環境づくりの推進として、平成６年度の
児童家庭対策「エンゼル・プラン・
プレリュード」について、いろいろな角度からお尋ねをいたします。
本年は、御承知のように国連で定められた「
国際家族年」であります。家族は社会の基礎単位でありますが、近年種々の問題により家族構造が変化し、家庭の機能も低下しております。家族も多様化し、核家族化し、単身家族、母子家庭、父子家庭の増加、家族の構成員も全国平均 2.9人と大変に少なくなっております。家族の形態の変化に対して、
社会福祉対策がまだまだおくれ、ゆがみが出てきており、そのしわ寄せが女性、中でも家庭の主婦にのしかかっている現実があります。
高岡市の人口が連続６年減少して、平成５年12月末、現在の人口は17万 6,234人、前年比 307人の減少であります。それに対して、世帯数は、前年比 472世帯増加し、核家族化が高岡市でもさらに進んでいる状況であります。また、厚生省の
人口動態統計によりますと、
特殊出生率 1.5の昨年よりさらに赤ちゃんの出生が史上最低になり、平成５年生まれの赤ちゃんは２万 4,000人減で、初めて 122万人を割ったとのことです。
一方、離婚件数は、３年連続増加で、前年より１万組ふえており、第２の
離婚ブームと見られているようで、児童の健全な育成が憂慮されております。
児童福祉法によりますと、「国及び
地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と規定されております。女性が働き続けるには、保育所、
学童保育所の拡充は不可欠であり、
産休明け保育、勤務時間に見合った保育、病児保育なども含めて、保育所等の充実も自治体の責任でもあります。
女性の就業率は増加の一途をたどり、出産、子育てと重なる30歳から34歳での労働力率も51.7％と半数を超える中で、乳児保育の定員拡大、延長保育のニーズも高くなっております。今まで国の保育所の最低基準では、午後４時までしか預かってもらえず、
上乗せ保育をしているところでも、おおむね６時までであります。通勤時間もかかることを考えると、これでは正社員として本来の就業時間を働くことさえ難しく、勢い女性は、結婚、出産で一時退職するＭ字型の就業になります。今、出生率の低下に歯どめをかけるため、社会、経済、文化などあらゆる分野で子供を育てやすい
環境づくりを推進する施策が注目をされております。
少子化時代に対応するため、１つは、働く女性に対する支援の拡充、２つは、子育ての
経済的負担の緩和、３つは、子供の健やかな成長を図る
環境づくり、４つは、母子保健、医療対策の充実、５つは、安心して産み育てられる住宅対策が必要であります。もとより、出産はあくまでも個人の考えや、価値観に基づくべきではありますが、出産や子育てを妨げる
社会的障害は少しでも取り除き、育てやすい環境整備が必要です。
現在、延長保育は午後７時までしか国家補助の対象にならないためか、全国で１時間延長を実施している保育所は 1,130カ所、４時間延長は30カ所しかないようです。しかし、６年度に多彩な
保育サービスを実施し、働く女性たちの
子育て支援のニーズにこたえられるよう、「エンゼル・プラン・
プレリュード」と銘打った各種事業が 583億円、実に前年比で６倍と大幅に引き上げられ、母子保健、
子育て支援の対策に力点が入っているようです。利用者のニーズに合った保育事業として、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の３パターンでの
延長保育事業をスタートさせるようです。仕事と育児の両立支援として、乳児保育、延長保育、一時保育などが、今までの
特別保育サービスから、このたび
一般的機能として位置づけられる方向が明示されております。多様な保育機能を複合して利用することができれば、例えば、乳児が延長保育に登録し、その兄弟が学童保育として在園することができるようになる。親子の生き方や考え方を支援する
総合育児センターへと転身していくことが求められているのではないでしょうか。
これからの保育園は、利用者の視点に立って、さまざまな親のライフスタイルにあわせて、多様なニーズにこたえられるような多機能を持つことが求められております。個々の保育園から面に広がる
子育てセンターとして、それぞれの保育園をネットワーク化して地域に開かれた保育園を目指していくことが必要ではないでしょうか。それを推進するため、
地域児童福祉計画を策定することが将来的に必要になってくると思われます。
そこで、第１点目は、保育時間の延長による
保育サービスの充実についてお尋ねをいたします。本市では、現在、延長保育は８園で担っておりますが、今後、長時間保育にあわせて、Ａ型の２時間、Ｂ型の４時間、Ｃ型の６時間保育にどのように取り組まれるのでしょうか。また、そのときの保母さんの配置などについてのお考えをお聞きいたします。
第２点目は、子供のショートステイを導入してはどうかお聞きいたします。母親が病気や緊急の仕事の都合や冠婚葬祭で家をあけなければならない家庭の乳幼児や小学生のため、
子育て支援として、石川県でも平成２年から県内８カ所、富山市でも来年４月より県内で初めて導入予定です。養護施設などを活用するようですが、本市での今後の導入予定についてお尋ねをいたします。
第３点目は、
たんぽぽ苑（母子寮）の今後のあり方の見直しについてお尋ねをいたします。平成３年６月定例会での母子寮にかかわる私の質問に対して早速対応していただき、ネーミングも「
たんぽぽ苑」と名づけ、内部の補修などもされ、入居者の皆さんより大変に喜ばれておりました。平成６年の予算書では、職員は３人から２人と減員になっており、嘱託も入れて４人です。入居者の中から、近年独立された方もあり、現在、
たんぽぽ苑の入居者は７世帯のみであります。
一方で、本市の
離婚受け付け件数は増加し、平成３年は 186件、４年は 209件、５年は 213件と、母子家庭は年々ふえている現状であります。幼い子供を持つ方も多いようですが、
たんぽぽ苑入居はふえておりません。
たんぽぽ苑が利用されにくい要因をどのように考えて、今後３年、５年、10年後を考え、どのような対応策を考えておられるかお伺いいたします。明るい
子育て環境、イメージアップが必要であり、老朽化した建物の外装補修も早急に必要であります。
さらに、現在、児童館でのみ行っている
児童支援センター機能としての利用方法や子供たちが喜んで通える学童保育ができれば、活性化が可能ではないかと考えますが、どのように見直しをされるのでしょうか。
以上、３点を
福祉保健部長さんにお聞きいたします。
第４点目は、乳幼児の
医療費助成の拡大「３歳までの
医療費無料化」実施についてお尋ねをいたします。
最近の新聞に大きな見出しで「富山市、
乳幼児医療費助成を拡大」また「第３子から３歳まで無料、氷見市」と掲載されていたのは御承知のとおりです。乳幼児を持つお父さん、
お母さん方から、「富山市や氷見市が取り組んでいるが、高岡市はいつからですか」との問いかけが多くなりました。御承知のように、富山市では議会各党から乳幼児の
医療費無料化が要望されたため、
医療費無料化事業拡大に取り組んでおられるようです。本年７月１日より満２歳の誕生日の月末まで入院費を助成、所得制限なしで
福祉向上策として市単独で対象年齢の引き上げに踏み切ったとのことで、幼い子供を持つ家庭では大変な朗報であります。
また、氷見市でも４月１日より第３子以降満３歳の誕生日の月末まで、
歯科治療費も助成対象で、所得制限なしで
医療費無料化に踏み切るとのことで、大きく評価もされております。滑川市も平成４年度より第３子以降満３歳の誕生日の月末まで助成をしております。そのほかに、大山町、入善町、朝日町と満２歳の誕生日の月末まで、
歯科治療費も助成対象にしております。さらに、３月本会議で拡大提案されている議会も多いと聞いております。全国的にも３歳
未満児医療費の
無料化実施拡大へ大きなうねりがあります。
乳幼児の
医療費拡大については、昨年、
公明党女性局として、県下の皆様方の協力を得て、７万 7,700名の署名を集め県知事に要望をいたしました。また、私は平成３年６月、平成５年６月定例会で、
乳幼児医療費助成拡大について取り上げ質問いたしましたが、市長さんの答弁はほとんど進展をしておりません。しかし、「平成６年度高岡市10の重点施策」の中で、人口対策の実施として、子供を産み育てやすい
環境づくりを挙げておられ、心強くも思っております。
そこで、高岡市で乳幼児の
医療費無料化拡大をするとしたら、どのような方法が考えられ、試算をされたらどのくらいの予算がかかるのかをお伺いしたいのであります。例えば、第３子以降とか、入院のみとか、歯科のみに限るとか、３歳
未満全額対象とか、
所得制限つきとか、おおよその所要額は幾らぐらいか。また、今後の推進予定をどのように考えておられるのでしょうか。
最近、尺度を変えると評価が変わる端的なデータで驚いたことがあります。全国統計をもとにした家の広さ、暮らしやすさ、豊かさトップの富山県も、先日全国の
サラリーマン 1,000人を対象にした
アンケート調査では、
サラリーマンに優しい都市番付では逆転して、生活のしやすさは33位、総合では36位と低迷をしておりました。確かに
サラリーマンには優しさ、魅力にいまひとつ欠けているのではないかと思われます。生活者の視点に立って、
子育て支援にいま一歩の情熱を込め、21世紀をにらみながら市長さんにお答えいただくことを願い、質問を終わらせていただきます。
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答 弁
5 ◯副議長（石灰昭光君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
6 ◯市長（佐藤孝志君） ７番 樋詰議員の「３歳児までの
医療費無料化」に関する御質問にお答え申し上げます。
乳児の
医療費助成につきましては、県内各市町村とも、病気の早期発見と適正な医療の確保により、乳児の保健と福祉の増進を図ることを目的に、御案内のとおり、ゼロ歳児全員に対する医療費の無料化を行っております。
本市の乳幼児のその他の保健・医療施策といたしましては、各種の
母子保健対策のほか、単独事業として、心臓病で早期治療を要する児童の育成に対する
治療費助成事業を行っており、また、治療方法が確立されていない、いわゆる難病に関しましても、県内では高岡市だけが
特定疾患治療者見舞金支給事業を実施するなど、患者である子供の福祉の増進と
保護者負担の軽減に努めております。
さて、お尋ねの乳幼児の医療費の無料化の拡大についてでございますが、県内の市町村の中には、既に単独事業で実施しているところもあり、また、新年度において対象者の拡大を計画している市や町があることは、ただいま樋詰議員が御指摘のとおり、
新聞報道等で伝えられているところでございます。これらの市や町では、対象年齢を満２歳まで拡大し、該当の乳幼児について、入院及び通院に関する医療費の全部または一部を公費負担とするものでございます。本市において、これらの市町村のように、仮に市単独で、対象者を満１・２歳児までに拡大を図った場合の予算の
追加所要見込み額を試算いたしております。これは、本市でこういうことをやるということじゃなくて、あくまでも現在、県内35のやっていらっしゃる市町村の中で典型的なタイプについて、それを採用した場合にどれぐらいの
追加所要額があるかということを試算したものでございます。
まず、第１のタイプでございますけれども、
該当者全員の入院・
通院医療費を無料化した場合でございますが、この場合は約１億 2,000万円の
追加所要見込み額になります。
２つ目のタイプは、入院の医療費のみを無料化した場合でありますが、この場合は約 5,000万円の
追加所要見込み額。
また、３つ目のタイプとして、第３子以降の幼児のみに限って、入院及び
通院医療費を無料化した場合は、約 2,000万円の
追加所要見込み額になります。こういうふうに推計ができるわけでございます。
今後の推進予定についてお尋ねがあったのでございますが、本市といたしましては、既存の
各種医療助成制度に加えて、乳幼児や妊産婦の方々の保健・福祉対策として、
乳幼児健康診査や保健相談などの
母子保健事業並びに
児童健全育成事業等を積極的に推進することが、健やかな子供を産み育てるための効果的な施策であろうと、このように考えております。
本市における
乳幼児医療費の助成のあり方につきましては、今後さらに富山県並びに他市の動向等を十分調査研究し、公費負担のあるべき方向も検討しながら対処していきたいと考えております。
以上をもちまして、樋詰議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。
7 ◯副議長（石灰昭光君）
商工労働部長 山逹是人君。
〔
商工労働部長（山逹是人君）登壇〕
8
◯商工労働部長（山逹是人君） 御質問の
高岡地域地場産業センターについてお答え申し上げます。
１点目は、当
センターと観光協会の提携についてでございます。
財団法人高岡地域地場産業センターは、富山県西部地域の
地場産業の発展を図ることを目的に、昭和58年に開設されたものでございまして、新商品の開発、需要開拓、
人材育成等の諸事業を行うとともに、
常設展示場や
産業資料館・
食堂施設等の機能を持ち、本市としては重要な観光拠点の一つと位置づけております。
また、施設面の整備につきましては、これまで本館と
産業資料館との接続を強めるための渡り廊下を増築したのをはじめ、昨年開館10周年を機に、展示場のレイアウトやディスプレー等の変更を行うとともに、５階ホールにつきましては、固定いすを撤去し、多様な使い方ができるよう整備を図ってきたところでございます。今後とも、市民の方々や観光客の皆様に本市をはじめ県西部の地域の地場産品に関心を持っていただくとともに、需要の拡大を図るため、陳列商品の見直しや親しまれる展示場にしたいと考えております。
また、従来より高岡市や高岡市観光協会が発行しているパンフレットあるいは駅前や市内主要地点に配置している観光案内板等を通しまして、当
センターへの観光客の誘致に努めております。また、観光協会とも連携をとりながら、観光キャンペーン等の出向宣伝も行ってきたところでございます。
新年度におきましては、新しい土産品の開発も計画したいと考えておりまして、今後さらに観光協会との連携を図りながら、当
センターが観光の一大拠点となるよう、その充実に努めたいと考えております。
２点目は、御車山などと共催・協賛によりまして相乗効果を発揮してはどうかということでございます。本市には、伝統的な御車山祭のほか、七夕まつり、万葉まつり、なべ祭りなど数多くのイベントが市民参加のもとに行われ、県内外から多くの観光客が本市を訪れておりまして、このような機会をとらえて、当
センターへ来ていただき、地場産品を一層宣伝する仕組みも必要だと考えております。今後、イベント主催者、関係業界とも十分協議をいたしまして検討してまいりたいと考えております。
３点目は、
借り上げ駐車場の整備についてでございます。現在、当
センターの敷地内に、観光バス10台、乗用車60台、民有地を借り上げた第２駐車場には約 200台の駐車スペースを確保しております。しかしながら、御指摘のとおり、ホールなど多くの人が利用される際には、課題を残しておりまして、現在、周辺地域で確保できないか検討を行っておりますが、当面は現在の駐車場の整備を含めまして、有効に利用が図られるよう努めたいと考えております。
４点目は、開館時間の延長についてでございます。当
センターの閉館時刻は、設置当初は６時までとして運営してまいりましたが、入館者の動向等を考慮し、昭和62年より午後５時に繰り上げ、現在に至っております。しかしながら、現在の時間に改めましてから、数年経過していることなどから、今後、展示館への入館者の利用状況、内部の各施設の利用状況、また、他の類似施設の実態等を十分調査いたしまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。
５点目は、
地場産業モニター制度についてでございます。本市の
地場産業の振興発展にとって、
消費者ニーズの把握と使い手の顔が見える商品開発を進めることは、極めて重要なことと考えております。当
センターにおきましても、情報提供収集事業を
センターの主要事業として位置づけ、県内消費者意向調査や全国各地のデパート、卸、小売店の流通実態調査等を実施してきたところでございます。また、各種の展示会や見本市等に積極的に参加し、いわゆる売れ筋商品や消費者の把握に努めたところでございます。近年の市場の成熟化や
消費者ニーズの個性化、多様化を的確にとらえ、ビジネスチャンスに結びつけるためには、消費動向の継続的な把握が必要でございまして、議員御提案のモニター制度もその一つの方法かと考えられ、今後十分検討してまいりたいと考えております。
以上で、答弁とさせていただきます。
9 ◯副議長（石灰昭光君）
福祉保健部長 榊原知文君。
〔
福祉保健部長（榊原知文君）登壇〕
10 ◯
福祉保健部長（榊原知文君） 初めに、保育時間の延長による
保育サービスに今後どのように取り組むか、保母の配置はどうかという質問にお答えいたします。
現在、国におかれまして、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つため、今後、少子化に向けての総合的計画の策定を前提に、その第一歩として、平成６年度の
児童家庭対策を「エンゼル・プラン・
プレリュード」と称しまして、さまざまな
子育て支援対策等の強化を図っていくこととされております。厚生省の予算要求では、新規事業として「時間延長型
保育サービス」を創設することとしておられ、これは現行の延長保育をおおむね１時間の延長を見直し、働く方々の残業や通勤時間等に対応したきめ細かな
保育サービスとするため、議員も今申されましたように、午後６時を超えて、おおむね２時間の延長がＡ型、４時間をＢ型、６時間をＣ型とする３つのパターンを設けることとなっているものでございます。
現在、本市では、保育時間の延長に対する需要にこたえまして、午後６時まで全保育園で受け入れをいたしております。また、午後６時を超えておおむね午後７時ごろまでの延長保育を実施しております園は８カ所ございます。午後８時を超えておおむね午後10時まで保育している夜間保育所を１カ所実施いたしております。
職員の配置につきましては、現在、実施しております園の延長保育が適切かつ円滑に行うため、常時保母２名を配置しております。
現在進めております延長保育をはじめといたしまして、特別保育につきましても、育児と仕事が両立できるよう、さらに充実に努めていきたいと考えております。今後、新しいこの制度に対します具体的な対応につきましては、国におかれまして実施要綱が改定された段階で、県とも十分協議しながら、実態に応じた延長保育の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、母親が病気等緊急時のための子供のショートステイを導入してはどうかでございますが、この子供のショートステイは、国におかれまして、平成５年度から「
子育て支援短期利用モデル事業」として制度化されたところでございます。この事業は、養育している家庭の保護者が疾病や出産、看護などの理由によりまして、家庭におけるその児童の養育を一時的に困難になった場合に、養護施設等において７日以内の期間一時的に養育するサービス事業でございます。この制度に取り組みますには、県内におきましては、三世代同居や児童を養育してもらえる人が家庭内にいるとか、あるいは近くにおられることなど、また、実施施設が食事、宿泊ができる乳児院だとか養護施設等の児童福祉施設に限定されているために、住所地より遠距離であったり、児童・生徒の場合、学校の通学等の問題も現在あるわけでございます。
この子供のショートステイにつきましては、将来的には乳幼児の
子育て支援を図る立場から導入についても考えられるわけでございますけれども、現在の状況では、養護に欠ける児童について、緊急の場合、例えば、保護者の突然の入院とか行方不明等のときにつきましては、児童相談所におきまして短期入所ができ、そのほか保護者の状況によっては一時保護もできるので、当面は現状で対応してまいりたいというふうに考えております。
３点目は、
たんぽぽ苑（母子寮）の今後のあり方を見直し、
児童支援センター機能として利用してはどうかという御質問でございますが、母子寮は
児童福祉法に基づいた児童福祉施設でございまして、単に母子家庭に住居を提供するだけでなくて、児童の福祉に欠ける場合に母と子を入所させ、保護し、自立に必要な援助また指導を行うことを目的とする施設でございます。
たんぽぽ苑の運営につきましても、その理念に基づきまして、私生活を尊重しながら、職業の選択の相談に応ずる等、社会の共同生活に適用できるよう指導するとともに、児童の福祉の増進に努めているところでございます。しかし、ただいま御指摘のとおり、入所世帯については、離婚率の上昇に比べて減少しているわけでございます。これは、社会の変化に伴い、女性の就労機会の拡大等によりまして、離婚後の経済的な生活不安等が少なくなり、このことも女性の自立意識の向上につながっていると思われます。つまり、保護しなければならない入所要件者が極めて少なくなってきていることや住まいの選択が幅広くできるようになったことが、入所者減少の大きな要因というふうに思われます。
たんぽぽ苑は、昭和44年に新築されまして以来、順次、施設、設備の改修を行ってまいりまして、平成４年度には部屋とか廊下の塗装、平成５年度には屋上の防水とか給水管の洗浄工事等、明るい居住
環境づくりに努めてまいりました。空き室につきましても、入所者が有効に利用できるよう配慮しているところでございまして、また、さきに議員が御提言のありました名称につきましても、入所者の方々の御希望をお聞きし、現在の親しみやすい名称となったわけでございます。今後も入所世帯に対しまして、より一層の自立指導支援を行い、母子寮の役割、機能の強化に努めていきたいというふうに考えております。
御提案の児童支援
センターでございますが、この機能としての利用につきましては、本苑は保育所を併設した母子寮ということが大きな特色・利点となっており、併設しております保育所において、小学生との集いや納涼の集い等、異年齢交流事業等を実施しており、地域の
児童支援センター機能も果たしているというふうに考えているものでございます。
以上で、答弁とさせていただきます。
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11 ◯副議長（石灰昭光君） ３番 二上桂介君。
〔３番（二上桂介君）登壇〕
12 ◯３番（二上桂介君） 本年10月、本市を含む県内４市１町で開催される第６回全国生涯学習フェスティバル、一昨年、本市が策定をいたしました「高岡市生涯学習推進基本構想」、生涯学習社会を目指す本市にとっては、とりわけ重要な年度を迎えた実感を強く感じておりますので、以下２項目について質問をさせていただきたいと思います。
「近年、我が国においては、科学技術の高度化、情報化、国際化などの進展、さらには、所得水準の向上や自由時間の増大、高齢化社会の進行などに伴い、社会環境や労働環境の変化、生活意識の多様化、複雑化などが著しくなってきている。このように社会の高度化、熟成化が進むもとで、国民一人ひとりがいろいろな変化に対応しながら、日常生活、職業生活、余暇生活の各面において、精神的にも、文化的にもゆとりを享受しつつ、生きがいを持ってよりよく生き、豊かで活力ある社会を築いていくことが広く求められている。」これは、一昨年本市が策定された高岡市生涯学習推進基本構想の巻頭に書かれている文であります。生涯学習は、多様化した人々の学習要求や学習需要を背景に、自己啓発・充実のため、各人の人生のあらゆる時期にわたって適切な学習機会が整備されなければならないと言われています。生涯学習社会を目指す本市にとって、この時期に第６回全国生涯学習フェスティバルが、本市を含む富山県で開催されることは大変有意義であり、大きな期待が寄せられています。
さて、私は、さきの12月定例議会でも本年10月に開催される、この第６回全国生涯学習フェスティバルについて質問をいたしました。また、本定例議会でも代表質問などがされましたので、視点の異なる幾つかの点について簡略にお伺いをいたします。教育長にわかりやすく、具体的にお答えを賜りたいと思います。
このフェスティバルは、広く県民、市民に対して多種多様な生涯学習実践例を紹介し、情報化社会、国際化社会の中での最も新しい方法やアイデアを紹介し、活発な生涯学習社会を推進しようとするばかりではなく、県外から来訪される人々に、今、郷土が取り組んでいる特色のある幅広い活動を紹介することにもあると思われます。本市が取り組みを構想されている高岡万葉まつりを中心とした「万葉のロマン～詩情ゆたかな文化のふるさと」は郷土の歴史と文化を再認識し、全国に向けて情報発信するという意味で大いに期待されると思いますが、これ以外にも多彩にかつ活発に進められている学習活動や全国に紹介をすればいいなと思われる学習活動がたくさんあると思いますが、いかがでしょうか。
また、第６回生涯学習フェスティバルの全体の中で、高岡会場の役割やコンセプトはつながりや広がりを持っているのでしょうか。また、フェスティバルの開催に向けての諸準備の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
生涯学習フェスティバルが市民にとって、地域の歴史と文化を再認識する学習の場であり、その過程の中での触れ合いや出会いを通じて、創造の喜びと深い感動を味わう市民総参加型の地域文化創造事業と位置づけ、市民の生涯学習に大きな役割を果たせると考えたとき、市民参加の呼びかけ方が重要と思われます。今後、市民への周知の方法と市民総参加を期待する市民参加の方法についてお伺いをいたします。
多彩に学習活動を進めておいでの方々や学習グループのメンバーは、学習情報を入手したいと期待をし、一面、自分たちの学習成果について評価してほしい、そして多くの人たちに発表する機会が欲しいと思っています。この機会に市民が参加でき、発表できる企画をお願いをいたしたいと思います。単に一過性の物産展的な企画にならないようお願いをいたしたいと思います。
私は、昨年開催されました愛知県での第５回全国生涯学習フェスティバルも見学をいたしましたが、言うまでもなく、生涯学習フェスティバルの運営には相当な人的資源を必要とし、ボランティア運営スタッフの協力が不可欠であろうと思います。事業企画を進められる上で、企画段階から市民参加を呼びかけられ、事業運営に協力できるボランティアスタッフの養成を進める必要があると思いますが、今進められていること及び今後進められようとしていることについてお伺いをいたしたいと思います。
次に、市民総合文化広場基本計画のうち生涯学習
センター整備基本計画について、企画調整部長並びに教育長にお伺いをいたします。
市民総合文化広場基本計画のうち第１期整備事業が終了し、中でも美術館の整備事業は新しい時代にふさわしい創造的な美意識をはぐくむ美術館として大いに評価できます。続く第２期整備事業に対しても、市民の期待は大変高いものがあると思います。そこで、整備事業のうち生涯学習
センター整備基本計画について、その基本的性格と機能や運営の計画について、企画調整部長にお伺いをいたします。
生涯学習
センターは、さきの質問でも申し上げましたが、今日の生涯学習社会に対応する、また、今後ますます推進していかなければならない生涯学習社会に、子供から高齢者、個人からグループまでのさまざまな学習ニーズに対応できる施設として整備されなければならないと思います。しかしながら、この基本計画は平成２年12月に作成されたもので、今日の社会変革の中で、実施計画の策定前に、その基本的性格や機能、運営の計画等について見直すべき点もあるように思われるが、いかがでありましょうか。
次に、本基本計画の中で、単なる市民の学習活動にとどまらず、新しい情報や人に出会い、時代の変化に対応した学習や創作活動、あるいは
地域づくりを積極的に取り組み、地域の生活文化をはぐくむ機能として、地域文化創造
センターとして位置づけられている機能では、近年の大変に早いスピードで変革更新されていくハイテクノロジーに対応しつつ、ますます進む高度なマルチメディア社会、情報化社会の中でも十分に機能するように、充実をした最新の考え方や設備の導入が必要だと思われます。また、学習情報の提供を考えたとき、情報の調査、収集、整理、補完が速やかに行われるためには、多面的な情報ネットワークはもとより、他施設との相互利用、特に隣接をする図書館や美術館との相互利用が重要だと思われます。例えば、図書館と生涯学習
センターと美術館のそれぞれの持つ学習ライブラリーをケーブルネットワークで結び、一元化して活用できるようにすることなども有効であろうと思われますが、いかがでしょうか。将来を見据えた、充実をした機能を整備されたいと考えます。
次に、生涯学習
センターという場を介して学習や創作活動を進める上で、学習活動を支援する、指導方法を研究する、あるいは人材養成をするなどの学習活動分野では、学校教育、社会教育の相互活用がなされるように配慮され、学校教育主事、社会教育主事、学芸員その他の専門職員と専門的な経験を有する地域社会指導者、企業等専門職の活用を、行政と社会との連携により、よりよい生涯学習の推進がなされるように、教育長に御指導いただきたいと思います。生涯学習
センターこそ、学・社・産が一体となってリカレント教育の成果を上げるための
センター機能を持つべきだと考えます。
最後になりましたが、社会活動の中で、学習センターやカルチャーセンターでは女性の利用が大変に多く、また機会があれば利用をしたいとする女性の熱い関心を集めていることは言うまでもありません。ある保険会社の調査によりますと、40代、50代の男性の関心の中心は、第１番は健康であります。同じ年代の女性の関心は文化活動、すなわちカルチャーだそうであります。そこで、本市生涯学習センターでも、女性の利用に対する配慮、特に若いお母さんたちの利用に対する配慮が必要だと思います。
私は、先ごろ熊本市女性センターを視察させていただく機会がありましたので、そこで感じましたことを具体的に申し上げたいと思います。熊本市女性センターは、男女の自立や社会参画の促進と市民文化の振興のため、平成２年に建設費22億 8,000万円で熊本市交通局駐車場跡地に、延べ床面積 5,376平米の鉄筋コンクリートづくり４階建てで建設をされています。平成５年度の利用者は17万 5,000人余りで、月別でも平均的に１万 4,000人の利用があり、活動と交流の拠点として、数多いサークル活動も行われていました。特徴的なところでは、１階に幼児室があり、市職員の保母さん１名と育児ボランティアの方々が、センター利用者の自主的活動を支援するために小さなお子さんを預かっておいでです。これは、岐阜県大垣市の生涯学習センター大垣市スイトピアセンターでも託児室があって、保育ボランティアが活動をしています。本市計画でも女子トイレを多くつくるとか、障害を持つ人にも利用しやすいなど、利用者に優しい配慮が欲しいと思います。
また、熊本女性センターでお聞きするところでは、利用者の男女別感触が、男性30％、女性70％だそうです。今日の社会環境では、多くのカルチャーセンター、生涯学習センター、文化センター、公民館では、おおむねその３分の２の利用者は女性のようです。今回、熊本女性センターでの私の感想は、センター内に市の女性政策課があることを省けば、何も女性センターとしなくとも、市民
センターか生涯学習
センターでも同じではないかなという点でありました。また、女性政策課にいたしましても、女性
センターにあるよりは、本庁内にあった方が、市行政の中で女性政策を各部局横断的に総合調整できるのではないかなとも思いました。本市生涯学習
センター整備基本計画にも女性プラザ 300平米とありますが、わざわざ全体の 4.5％に限らなくても、利用者の70％以上が女性でしょうし、
センター全体に女性の利用者への配慮が必要であり、わざわざ女性プラザとしなくともよいのではないかなと感じました。
今日のような生涯学習社会、とりわけ、進捗の激しい高齢化社会を迎えて、家庭的にも社会的にも自立が求められているのは、女性ではなくむしろ男性ではないかと率直に感じています。企画調整部長並びに教育長のお考えをお伺いをして、質問を終わります。
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答 弁
13 ◯副議長（石灰昭光君） 当局の答弁を求めます。企画調整部長 菓子博明君。
〔企画調整部長（菓子博明君）登壇〕
14 ◯企画調整部長（菓子博明君） 二上議員の私に対する御質問にお答えいたします。
まず、生涯学習
センターの基本的性格と機能や運営の計画についてであります。
生涯学習の推進に当たっては、教育委員会で平成４年に高岡市生涯学習基本構想が策定されております。これに基づきまして、現在、広く市民の生涯学習の推進につながるよう、具体的な生涯学習推進指標の策定に取りかかっておいでるところであります。
一方、生涯学習
センターのあり方につきましては、今日の市民の生涯学習に対する関心の高まりを踏まえ、さきに策定いたしました高岡市市民総合文化広場基本計画の中では、市民の学習活動を積極的に支援するための学習サービス
センター機能や最新の視聴覚機器を活用し、時代の変化に対応できる学習・創作活動のための地域文化創造
センター機能、あるいは「男女共立社会」の実現を目指すための活動を推進する女性
センター機能を持った施設とした計画であります。したがって、生涯学習
センターの有効活用に当たっては、常に時代の変化に対応できるよう配慮するとともに、幅広い市民層に活用される場とすべきものと考えております。
また、運営の計画につきましては、市民主体の企画運営に基づく学習・創作・交流活動の積極的な展開が図られるものと考えております。そして、
センターの企画運営活動としては、講座やイベントの開設、指導者の育成などを支援するとともに、市民の生活文化意識の啓発を図ることといたしているところであります。いずれにしても、その企画運営に当たっては、本市の生涯学習に広く反映されることが必要と考えておるところであります。
次に、ハイテクノロジー、高度化社会の中での機能充実についての点でございます。
今日、高度技術化、高度情報化が著しく進展する中で、施設整備に当たっては、時代の変化に対応した機能整備を図っていかなければならないものと考えております。生涯学習を推進していく上にも、学習情報の発信提供など、情報化の進展は大変重要な要素と認識しており、市民総合文化広場基本計画においても、情報の提供は重要な施設機能の一つとして位置づけられており、既に本年９月に開館する新美術館におきましては、鮮明なハイビジョン映像による美術情報を提供することにしております。
ところで、本市における情報化推進に対する取り組みについて若干申し上げたいと思います。21世紀に向けて
まちづくりを進めていくために避けて通れない大きな社会の流れがあろうかと思います。いわゆる、高齢化、国際化、そして情報化などがあると思います。とりわけ、地域の活力と魅力ある都市づくりを進めるためには、地域の情報化に向けての取り組みは極めて重要であると考え、こうした考えに立ちまして、平成４年度には「高岡市テレトピア基本計画」を策定し、昨年２月には「テレトピア構想モデル都市」の指定を受けたところであります。今後、計画的・段階的に地域情報化を進めることといたしているところであります。
このテレトピア計画の中で、４つのシステムを構築する予定にいたしております。１つは、市民情報システムであります。いま１つは観光・スポーツ情報であり、３つ目には地域産業情報、そして４つ目には福祉安全情報であります。この４つのシステムを、電話網あるいはＩＳＤＮ（総合ディジタル通信網）などのメディアによってネットワーク化していくものであります。その中の市民情報システムのサブシステムといたしまして、生涯学習情報提供システムが位置づけられており、新美術館、図書館、生涯学習
センター、公民館などの生涯学習関連施設を、高度情報通信システムなどのニューメディアを媒体としてネットワーク化し、学習情報の相互利用が図れることとしております。今後、生涯学習
センターの整備に際しましては、これらの計画との整合を図りながら、生涯学習情報に関する情報
センター的施設として、目覚ましい進歩を遂げるニューメディアに対応した情報システムの構築や視聴覚機器等の整備を図ってまいりたいと考えているところであります。
それから、女性の利用に対する配慮についてでございます。基本計画では、生涯学習
センターの施設整備に当たりまして、子供や高齢者、そして女性や障害者の方々が楽しく利用できるよう諸設備の形態・機能などに配慮し、温かさと優しさを備えた施設環境を整備することとされております。今後、このような基本方針に基づき事業を推進していきますが、具体的な基本計画の段階で、託児室やレストルームなど施設環境について、専門の方や女性の方の御意見も十分賜りながら取り組んでまいりたいと思います。また、議会の特別委員会でも、先ほどおっしゃられました大垣市などを視察していただきました。こうしたことを美術館の中において既に配慮したところでございます。
また、女性プラザにつきましては、今後、整備する生涯学習
センターの中で、学習サービス
センター機能、地域文化創造
センター機能とともに、女性
センター機能をもあわせ持たせることとしているところであります。今後、生涯学習
センター全体を検討していく中で、女性プラザの位置づけや機能、運営体制についても、十分検討してまいりたいと考えております。
以上をもちまして、私の答弁といたします。
15 ◯副議長（石灰昭光君） 教育長 篠島 満君。
〔教育長（篠島 満君）登壇〕
16 ◯教育長（篠島 満君） 生涯学習フェスティバルの開催についての御質問にお答えいたします。
まず、高岡会場のコンセプトと開催準備についてであります。
本市の生涯学習フェスティバルが、万葉まつりを中心に実施することにつきましては、さきの代表質問でお答えしたとおりであります。本市の生涯学習は、確かに多彩に行われております。中でも、毎年８月に行われる野外音楽劇・越中万葉夢幻譚は、生涯学習という視点に立っても、全国に紹介できるすばらしいイベントであると考えております。しかしながら、全国生涯学習フェスティバルの限られた５日間という期間と、会場の中ですべてを行うことは大変難しいことであります。今フェスティバルの大会テーマは、「高志のくにから広がる学び」であります。「高志のくに」は、古代北陸地方の総称であり、県民参加のもと、県民の学び心と実践の姿が全国のすぐれた学習活動と交流することから、新しい発見と感動が未来に広がっていくことを願ったものであります。このことから、５市町の開催地では、この共通のテーマのもとに、おのおのその土地の個性を開催地コンセプトとしているのであります。この意味で、本市では万葉に関する学習活動が盛んなことから、「万葉のロマン～詩情豊かな文化のふるさと」をコンセプトとして開催するものであります。
本市で行われる本フェスティバルでは、主催事業が11事業と協賛事業が27事業と、県内外からの参加によるピアノ演奏会「万葉の里で楽しい音楽を」や民謡公演「踊りの輪を人の和に」など12事業が10月の開催に向け準備を進めているところでありますが、これらの事業の実施に当たっては、効果的かつ円滑に展開するために、関係各課による全庁的な庁内連絡調整会議を設けて、事業の推進に向けて鋭意努力を重ねているところであります。
次に、市民の参加の方法と呼びかけについてであります。
本市の行うこれらの事業は、ひとり行政が行うものではなく、従来から多くの市民の出演のもとで行われていることは御承知のとおりであります。本フェスティバルは、「まなびピア方式」ということで、その特徴は参加団体等が各自で企画・運営する事業を持ち寄ってイベントを開催することを基本とするものであります。市民の学習活動の発表の場として、「マナビィ広場」での発表や実演、さらに県実行委員会で準備した会場で発表会を開くなどの方法があり、それらの参加に当たっては、実行委員会と連携してポスターやチラシなどを作成して、生涯学習の拠点となっている公民館等の社会教育施設を活用して、きめ細かく呼びかけているところであります。
次に、ボランティア運営スタッフの協力についてであります。「万葉集全20巻の朗唱の会」や「ラジオウォーク万葉」の実施に当たっては、市民の参加を得た実行委員会を組織し、事業の企画の段階から市民の知恵を得ており、また、これらの事業の実施に当たっては、多くのボランティアのお世話をいただいていることは、今さら申すまでもないことは御承知のとおりかと思います。本フェスティバルの成功に当たっては、より多くの市民参加とボランティアが必要なことと考えており、今後お願いしていくことといたしております。
次に、生涯学習
センター整備基本計画の中での学校教育、社会教育の相互活用についての御質問であります。本市では、広く市民に生涯学習活動が普及するよう、その推進に努めているところであります。生涯学習
センターは、この学習活動の輪が広がることを支援する機能と最新の視聴覚機器を活用した学習や新たな学習課題を取り上げ、先駆的な学習を行うなどの地域文化創造機能、そして女性
センター機能を有する施設として計画しているのであります。この機能が十分に発揮されるための一つには、学校教育や社会教育活動を通じて、培われた人材やノウハウが有効に活用されることが肝要であると考えております。加えて、地域や企業で生涯学習の実践を行っている人材やその専門的知識を生かすことも必要であり、これらの人材を生かすための「人ネットワーク」の整備も必要かと考えているところであります。
このような行政と市民が一体となった連携は、地区公民館を拠点として、生涯学習を推進している各地域においても必要と考え、「人材バンク登録者名簿」を作成するなど、その体制づくりに努めているところであります。
以上、二上議員の御質問に対する答弁といたします。
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17 ◯副議長（石灰昭光君） 35番 古市義雄君。
〔35番（古市義雄君）登壇〕
18 ◯35番（古市義雄君） 超高速テクノスーパーライナーの誘致について市長にお伺いをいたします。
高岡市は、重点事業に関する要望の中に、テクノスーパーライナーの実用化促進について掲げ、国や県など関係方面へ陳情しているところであります。このテクノスーパーライナーは、21世紀の経済社会の最も有効な輸送手段であり、本市が日本海の中間に位置することの有利さもあり、ぜひとも実現を見たいものであります。今、国内の物流の90％近くはトラック輸送により行われている状況であります。このことは、道路の混雑や輸送量の増加に伴う運転手の不足による輸送効率の低下及び輸送コストの上昇のほか、排出ガスによる環境への悪影響などなどの問題を生じているところであります。このような状況の解決を図ることから、トラック輸送幹線部分の一部を船舶、鉄道などへ切りかえ可能な分については、検討を迫られているところであります。
そこで、運輸省を中心に進められてきた新形式超高速船テクノスーパーライナーの開発を軸にして、トラック輸送幹線の一部を海上輸送に切りかえる方策を探り、いよいよ実現の見通しが明るいと言われているところであります。
さて、このテクノスーパーライナーは、従来の船舶の２倍以上の高速航行が可能で、航空機やトラックよりも大量の貨物を積載でき、500 海里以上の航続距離を持ち、しかも荒れた海でも安全に航行できる新形式の高速貨物船であります。このテクノスーパーライナーが就航すると、例えば、伏木から半日程度で、北は北海道、南は九州まで行くことができます。生産者、消費者とともに、高速大量輸送の利益を受けるとともに、地域社会の活性化にもつながるものであります。
さて、伏木富山港は、北海道と九州のほぼ中間点にあり、北陸、信越、近畿、中部方面をエリアとした陸上輸送の拠点であり、日本海側における玄関口とも位置づけられているのであります。
一方、国際的には、対岸諸国、ロシア、韓国、中国とは 900キロメートルほどの距離にあり、環日本海時代を迎え、これからますます活況を呈する経済交流を見たとき、テクノスーパーライナーは時速、航続距離とも一日交易圏として取り組まれることが可能であります。対外貿易の日本海側拠点港としての条件もまた満たされているのではないかと思うのであります。この新たな物流システムとしてのテクノスーパーライナーと伏木富山港とのかかわりを見ても、そのメリットははかり知れないものがあり、北陸３県をはじめ北海道から鹿児島まで多数の自治体が寄港地誘致の名乗りを上げているそうで、国など各関係方面への働きかけが活発化しているようであります。
今、伏木港は、長年の悲願であった外港建設が始まり、近々海上に新しい港の姿があらわれようとしているのであります。外港を軸に内港の再開発を図り、港とまちの発展とに取り組んでいるところであります。ここに新たに、物流システムテクノスーパーライナーの就航と寄港地が加わることは、本市と伏木港の発展に大きく貢献するものであります。
先月24日の新聞にも掲載されておりましたが、テクノスーパーライナーの伏木富山港誘致への課題を探るＴＳＬ研究懇談会の最終報告も出され、いよいよ県では実海域実験模型船の試験運航誘致に全力を挙げるとともに、６年度にテクノスーパーライナー誘致推進組織を設置するとありました。
そこで、市長にお尋ねをいたします。最近のテクノスーパーライナーの誘致に関する国や県の取り組みと対応、また高岡市としてどんな働きかけがなされているのかお伺いをするものであります。
次に、企業誘致と雇用の拡大について、高岡市企業誘致推進本部長である佐藤市長にお伺いをいたします。
本市は、明治22年４月、我が国に市制が施行され、全国31市の一つとして名乗りを上げて以来、近隣町村との吸収合併を重ね、また、先人の努力、英知によりるる発展を見てまいりました。現在、面積が150.38キロ平方メートル、人口は17万 6,000人を擁する都市となりました。この間、藩政時代に培われた技術は、銅器、鉄器、漆器などの伝統産業として栄え、さらに捺染、ニットなどの
地場産業は成長しました。さらに、大正末期からは豊富な電力、工業用水、また港湾を有する立地条件のもと、繊維、紙、パルプ、化学、アルミ工業などの近代産業が育ち、日本海沿岸有数の工業集積をなすに至り、商業についても、県西部地域の中核都市としての商業集積度も高く、北陸地方有数の商工業都市として成長を続けてきたのであります。
しかしながら、ここ数年は、事業所数、人口ともに年々減少し、昭和63年から減り続けている人口は、平成４年までに 1,060名、事業所の市外への転出も43事業所となっているのであります。働く場がないことは、人口の減少を招き、このままでは高岡市の財政にも影響を及ぼすと思うが、市長はこの状況をどのように受けとめておられるかお伺いをするものであります。
ＮＨＫの番組で、「くらしの経済」という番組があります。先日の土曜日は、「快適地方ぐらし大研究」というテーマで放映されておりまして、ちょうど富山県への転職者のことが取り上げられておられました。興味を持って視聴いたしたわけでありますが、大要は、最近都会から地方へ転職する人やＵターンする人が少しずつ増加している。地方での生活のメリットは、まず生活環境がよいこと。それは食べ物が新鮮で、空気、水、緑がきれいで豊かであること。住宅の心配がないこと。それは家賃が安いということ。マイホームも求めることができる。例えば、富山周辺では、およそ 3,500万円で自分の家が持てるが、東京近辺横浜では１億 2,500万円となり、
サラリーマンにはとても不可能な話であるということ。次に、通勤時間が、短くて済むこと。通勤に要する時間の短縮は、働く人の疲労を軽くし、余暇を生み出し、生活に潤いと安らぎをもたらし、家族との交流も深まるとして喜ばれているようであります。一方に、収入が減るというデメリットもありますが、住居費がかからないので、生活に及ぼす影響は軽く済むという見解でありました。
さて、戦後、日本の企業は、生産に生産に重ね、働く人は通勤ラッシュにもまれ、夜は残業で、子供の寝ているころに家に帰る、いわゆる会社人間に育ってまいりました。しかし、今、家庭という城を築きつつある20代から40代の人たちの生活設計は変わりつつあると認識をいたしました。まず、環境のよいところに収入の道を選び、住まいを得、余暇を子供や家族とともに過ごし、また趣味を持つなど、欧米の人たちのように家庭を中心に考え、地域社会に生きようとしているのであります。
さて、高齢者社会を迎え、労働人口の確保は重要な課題の一つであります。本市においてでも、人口の年齢別構成比では、40歳以上では52.2％と非常に高く、40歳未満は47.8％、年齢別構成ピラミッド図はしりしぼまりの足元ふらふらの状態で将来が案ぜられるのであります。今、Ｉターン、Ｕターンが全国的に地方に広がっていく現象は、地方の活性化にもつながるとして、各自治体でも
受け入れ態勢に策を講じているが、本市においてもこのような状況を踏まえ、企業誘致や環境の整備などに一層取り組む必要があると思うが、市長の考えをお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
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答 弁
19 ◯副議長（石灰昭光君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
20 ◯市長（佐藤孝志君） 35番 古市議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、超高速船テクノスーパーライナーの誘致についてでございます。
我が国の物流形態は、これまでトラック輸送に大半を依存してまいりましたが、近年の車両増大による慢性的な道路渋滞、排気ガスなど道路周辺の環境悪化、トラック運転手の不足など、物流を取り巻く状況が極めて深刻化しております。こういう状況から、トラック輸送の一部を船舶など輸送形態の転換、いわゆるモーダルシフトを求める機運が高まりまして、運輸省ではその改善方策の一つとして、超高速船テクノスーパーライナーの開発とこれに伴う物流システムの構築に取りかかっていらっしゃいます。
運輸省の提唱で大手造船７社が「テクノスーパーライナー技術研究組合」というものを設立しまして、1,000 トンの貨物を積み、波高５ないし６メートルの海を安全に、最高時速93キロメートル、航続距離 930キロメートルの超高速船の開発を進めてきております。
平成元年度に着手したテクノスーパーライナーの造船に関する研究開発は、基礎研究や設計技術の確立を終えまして、平成６年中にホバークラフト型と水中翼船型の２つのタイプの模型実験船が建造され、海上実験が開始されることになっております。
また、90年代後半の実用化に向けまして、運輸省港湾局に「テクノスーパーライナー対策本部」というものが設置され、その中で、就航ルート・寄港地の選定・港湾施設の開発などが検討されています。また、このほか、テクノスーパーライナーによる海上高速輸送に備えたドア・ツー・ドアの海陸一貫高速輸送システムや超高速性を十分に発揮させるための航行安全システムなども検討されております。
我が富山県では、伏木富山港から北海道や九州へは 900キロメートル以内の距離にあり、中部・近畿圏をエリアにした日本海側の海陸輸送の拠点であること。また、ロシア・韓国・中国の対岸港湾都市もほぼ同距離にございまして、環日本海時代を迎え、伏木富山港を中心に日本海側をめぐる物流が活発化することを視野に入れまして、テクノスーパーライナーの寄港誘致に取り組んでいるのでございます。議員、先ほども御紹介がございましたように、平成４年度から５年度にかけまして、運輸省・経済界・流通業界・学識経験者も入れました「テクノスーパーライナー研究懇談会」を設けまして、伏木富山港における貨物流動量の分析や港湾に求められる施設、機能などについて基礎的な調査を実施しております。
また、全国の港湾所在自治体間で誘致活動が活発化している中、富山県と高岡・新湊・富山の３市の連携のもと、伏木富山港への就航誘致、港湾施設の整備促進を内容とする「テクノスーパーライナーの実用化促進」を国及び関係方面へ要望しております。平成６年度も引き続き誘致に関する調査・促進活動費を予算化して誘致活動が展開されることになっております。
高岡市におきましては、重点要望として、「伏木外港の建設促進」とあわせまして、この「テクノスーパーライナーの実用化促進」を強力に要望してまいっております。伏木外港は、御承知のとおり、北陸自動車道・東海北陸自動車・能越自動車道などの高速交通網と相まって、日本海側の海陸輸送の重要な拠点となりますので、ここにテクノスーパーライナーの就航が加わることは、本市並びに県西部の産業・経済などの発展に大きく貢献するものでありますことから、これまでも富山県に対して伏木港への誘致を強く要望してきたところでございます。今後とも、市議会をはじめ関係者の方々の御協力、御支援のもと、国・県及び関係方面に対して、より一層強力な誘致活動を続けてまいる所存でございます。
次は、企業誘致と雇用の拡大問題についてでございます。
本市の人口の減少や企業の市外流出は、いわゆる都市の活力の低下を招きまして、ひいては本市の財政にも大きな影響を及ぼす重大な問題と認識しております。御指摘の本市内の事業所数と従業者数は、工業統計調査によりますと、小規模事業所の転廃業を主たる原因として、毎年漸減傾向となっており、また、製造品出荷額につきましては、平成３年以降長引く不況の影響も加わりまして減少傾向にあるなど、大変憂慮している次第でございます。
このような本市産業の停滞感を払拭し、活力のある産業社会を構築していくためには、産業の高度化や高付加価値化に対応した産業の構造転換を進め、新たな雇用の創出を図ることがぜひ必要であると考えております。このためには、御指摘の企業誘致も有効であると考えておりまして、本市ではかねてより「高岡市企業誘致推進本部」というものを設置いたしまして、受け皿の整備として、岩坪工業団地や四日市工業団地などの造成を行ってまいりました。また、団地以外でも用地のあっせん等を行うとともに、高岡市商工業振興条例に基づく用地取得助成金や環境整備事業の積極的な適用によりまして、市外への企業流出防止と誘致に努めてきたところでございます。
今後はさらに、本市産業の活性化につながる企業の誘致を図るとともに、現在、計画しておりますオフィスアルカディア事業、これは三大都市圏はもとより、県内外企業の誘致を目指しまして、特にデザイン関連、研究開発、情報関連、教育研修等の業務機能の集積を図ろうとするものでございますが、このオフィスアルカディア事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今日までも誘致活動に積極的に取り組む必要があると考えまして、担当する商工労働部はもとより、トップセールスも重要であるとの判断から、私自身も市の内外での用務が多くなかなか時間がとれませんけれども、その中でも極力機会をとらえて誘致に努めているところでございます。
また、本市の魅力を首都圏等に住む若者たちにＰＲし、本市内へのＩターン、Ｕターンを呼びかけることも大事であると考えておりまして、県の「Ｕターン情報
センター」等との連携を深めるとともに、高岡市人材確保推進協議会の一層の事業の充実を図っていきたいと考えております。
こうした産業の振興を図ることはもとより、総合計画に掲げておりますハード・ソフトにわたります各事業を着実に実現していくことが、人口の減少から増加へと転ずることとなり、産業経済社会を含めた高岡の活性化につながるものと考えております。議員各位の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、古市議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
21 ◯副議長（石灰昭光君） この際、しばらく休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後２時33分
再開 午後２時50分
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再 開
22 ◯副議長（石灰昭光君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
個別質問、質疑を続行いたします。８番 竹沢康子君。
〔８番（竹沢康子君）登壇〕
23 ◯８番（竹沢康子君） 「
サクラサク」の合格通知や新社会人の門出など、希望に胸膨らむこの季節ですが、大学卒業の女子求職者にとって極めて厳しい就職戦線であり、いまだに就職できない人も多いと聞いております。長引く景気停滞に伴う採用抑制の影響がもろに女性を直撃し、女性の就職浪人をも生み出しております。また、パート雇用の多くが女性で、経済不況のもとでは、労働力の調整役とされ、雇用不安が続いております。また、賃金格差についてみますと、ハロー・ワーク高岡の「平成５年３月新規学校卒業者初任給情報」によれば、専門的、技術的職業の高校卒平均初任給は、男子15万 3,000円、女子12万 7,000円。短大卒では男子15万 8,000円、女子14万 7,000円。大学卒では、男子17万 6,000円、女子17万 2,000円となっており、事務的職業については、高校卒男子14万 7,000円、女子13万 6,000円。短大卒、男子15万 3,000円、女子14万 3,000円。大学卒、男子17万円、女子16万 1,000円となっており、専門的、技術的職業においては、高校卒では２万 6,000円、短大卒では１万 1,000円、大学卒では 4,000円。また、事務的職業では、高校卒１万 1,000円。短大卒１万円。大学卒 9,000円と、高校卒、短大卒では、いずれの職業も初任給の時点で１万円以上の男女の賃金格差があります。これが５年、10年と経過すれば、格差がもっと広がるものと推察されるのでございます。このように、女性の自立の第一歩とされる就職や初任給の時点で格差が生じていることについて、市長さんはどのように認識しておられるのか御所見をお伺いいたします。
次に、女子総合職についてお尋ねいたします。
女子の進学率の向上や女子就業者の増加と相まって、昭和61年４月に雇用機会均等法が施行され、初めて女子総合職制度が導入されたのであります。この間、多くの企業において、法の趣旨に沿って、女性の能力を見直し、雇用管理の改善が進んでまいったのであります。また、一方では、女子労働者を積極的に活用していこうとする社会の機運や女子労働者自身の職業意識も高まってきたのであります。文部省の学校基本調査によりますと、平成４年度の大学及び短大への進学率は、男子が37％、女子が40.8％となっております。女子の進学率は年々上昇しており、平成２年度からは女子の大学への進学率は、男子の上昇率を上回っております。本市について見ますと、平成３年度卒業者の大学及び短大への進学率は、男子26.5％、女子36.1％となっております。
このように、本市におきましても高学歴化が進み、学校を卒業したら自己の能力が生かされる、働きがいのある職業につきたいと思っている女子学生が多いのであります。リクルートリサーチの調査によりますと、四年制女子大生の総合職志向は約70％とあります。本市でもハロー・ワーク高岡や高岡学生職業情報
センターへ年間おのおの30件程度の相談がありますが、本人が希望する企業側の求人情報がほとんどなく、高岡へ帰りたくても帰れない状況であります。せっかく希望の大学へ入学し、勉強に励み、いよいよ卒業を迎え、本市での自宅から通勤できる就職となると、男女の賃金格差のないのは、教職員や自治体等の公務員と一部企業の総合職のみであります。その数は極めて限られた少人員となっております。大多数の女子大生は、都会で就職するか、必ずしも雇用条件の恵まれない男女の格差のある企業への就職を選択せざる得ないのが現状であります。このことは、本人にとりましても、親にとりましても大変切実で、現実的な問題であります。若者の定住化と活力ある商工業都市を目指す視点からも、本市の企業において、もっと女子総合職の導入を積極的に図るべきではないでしょうか。
今、雇用機会均等法施行直後採用された女子総合職は、法施行後８年を経過し、その多くは30歳を目前に、出産、子育て、昇進の節目を迎えており、運用上の問題点を抱えていると言われております。本市には、女子総合職制度を導入している企業は、若干あると伺っておりますが、その実態をどのように把握しておられるのか、また、その定着の方策について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、出生率についてお尋ねいたします。
減少し続けております「合計
特殊出生率」について、これは１人の女性が生涯に産む子供の数でございますが、昭和22年には4.54、昭和42年には2.23、昭和62年には1.69、平成３年には1.53、平成４年には1.50と減少の一途をたどり、45年間に３分の１以下になったのであります。富山県の平成４年における出生数は 9,887人で、合計
特殊出生率は1.52で、全国順位34位となっております。
この少子化現象の要因として考えられるのは、遅くなった結婚・出産、少なくなった子供の数、高まる女性の未婚率、とりわけ出生率の低下は主として20歳代の未婚率の著しい上昇が大きな原因であると言われております。ちなみに、25歳から29歳までの女性では、昭和50年の未婚率は20.9％、平成２年では40.2％となり、30歳から34歳までの女性では、昭和50年の未婚率は 7.7％、平成２年では13.9％と上昇しています。これは、女性の経済力の向上やさまざまなライフスタイルの選択が可能になってきたからだと言われております。
その背景として、結婚と仕事の両立の困難さや子育てや子供の教育問題であると考えられております。経済企画庁の平成４年度「国民生活選好度調査」によりますと、20歳以上の男女の意識を見ると、現実に予定している子供の数については、２人が50.4％と半数を占めております。また、平均予定子供数については、女性が2.16人、男性は2.23人というデータが出ております。また、この調査における出生率低下の原因については、女性では、「育児を容易にする制度や施設が十分でない」56.7％、「子育ての費用の負担が大きいから」が52.8％と挙げる人が多いという調査結果が出ております。
ここで、スウェーデンの出生率の向上の例を挙げますと、スウェーデンの1965年の合計
特殊出生率は2.42であったものが、その後低下し始め、1970年には1.94、1978年には1.60まで低下いたしました。しかし、1972年に男女労働者を対象とする育児休暇法が制定され、さらに1973年には育児休暇中の所得補償が制定され、加えて16歳未満の子供を養育しているすべての家庭に児童手当を支給するなど、育児環境の整備や経済支援が講じられたことにより、1980年代後半以降出生率が再び上昇し、1990年には2.14まで回復したのであります。女性の労働力率が81.8％と高い中で、出生率が上昇している背景には、こうした安心して子供を育てることができる環境整備が進められていることが挙げられるのであります。
女性が安心してみずからの意志で子供を産み、育てることを選べるような環境の整備が必要であり、そのためには、職場においても、家庭においても、社会においても男女の共同参画が不可欠であり、そのための条件の整備が急務であると考えられます。本市においては、若年人口が減少していく中で、高齢化社会をどのように支えていくかを展望するとき、本市の出生率の目標をどのように設定されているのか、市長さんの御所見を賜りたいと思います。
次に、「かたかごの花」を市の花に選定されてはどうでしょうか。この件につきましては、平成４年12月定例会においても質問いたしましたが、重ねてお尋ねいたします。
前回の質問の際には、市長さんから「かたかごの花も含めまして、市の花を定めることにつきましては、今後、広く市民の皆様の御意見をお聞きしながら検討していきたいと考えております。」と御答弁いただきましたが、市民の皆様の御意見をお聞きになり、御検討いただきましたでしょうか、まずお伺いいたします。
さて、あの折に私は、「万葉のふるさと高岡」にふさわしい花として「かたかごの花」を御提案申し上げたわけですが、その後、私なりにいろんな方々に御意見をお聞きいたしました。そして、ますますかたかごの花以上にふさわしい市の花はないと思うようになりました。と申しますは、市民の皆様の中で自分のたちの住む高岡市が万葉のふるさとづくりをしているのだという意識が浸透していること。また、対外的には、高岡市の万葉への取り組みがいろんなところで話題になり、全国的に「万葉のふるさと」として有名になってきたこと。そして、生涯学習時代の大きなうねりとともに、年ごとに万葉ファンの輪が広がり、それとともに万葉植物としてのかたかごの花の人気が一段と高まっていることなどが大きな理由です。
「かたかご」は北海道から本州の主にブナ帯の地域に自生し、自然への適応力の強い植物ということですが、高岡市内に自生地が少ないことと開花期間が早春の約１週間ということで、どんな花なのかなじみ薄いということもあったわけですが、「かたかごの花一株運動」の尾竹睦子さんや市の長年の運動が実って、念願の「かたかごの切手」が本年１月24日に発売され、大変身近になったことは、高岡市民にとって極めてうれしいことであります。このことは報道各社が大きく取り上げておりましたが、皆さんの目にもとまったことと思いますが、本年１月９日付の朝日新聞では、「市の花かたかごが切手に」という見出しで報道されておりました。前にも申し述べましたように、大勢の方々の努力による万葉関連の事業の成果により、また市の封筒などに刷り込まれている「万葉のふるさと高岡・かたかごの花」というきめ細かなＰＲにより、もう既に「かたかご」が「高岡市の花」と思われている現実があるということで、「高岡」と「万葉」、そして「かたかごの花」という一連の発想が、ごく自然に出てくるほどに定着したということではないでしょうか。
現在、日本全国で「かたかご」を町や村の花として指定いるところは、いずれも群生地を持つところで、10を超えるそうですが、万葉集とのゆかりで、4,516 首中ただ１首、大伴家持卿がこの高岡でかたかごを詠んだという動かしがたいゆかりで市の花に指定できるのは、全国あまたある市町村の中で我が高岡市だけであり、美しい切手が出たこの記念の年にかたかごの花を市の花に指定してはと思い、再度御提案申し上げます。
また、できるだけ早くに市の花として決定し、生涯学習フェスティバルやインターハイなどの全国的なイベントにおいて、早速市の花として紹介し、かたかごの花をモチーフとしたコサージュを参加者に配布したり、案内サインに導入するなどして、「万葉のふるさと高岡」をアピールしてはどうでしょうか。
県下の市町村の木、花木、花についてですが、県の農地林務部の資料によりますと、富山市の木はケヤキ、花木はツバキ、そして花はアザミ、また、お隣の氷見市の木はツママ、花木はツツジ、そして花はユリというように、35市町村のうち18市町村が市や町の木、花木、花をそれぞれ指定しています。特に、砺波市は、市の花として御存じのように、チューリップがあり、木は増山杉、そして花木としてハクモクレン、スイフヨウ、キンモクセイ、サザンカの４種類を指定しております。県が推進する花と緑の
環境づくり、緑花計画に対する意気込みが感じられます。
また、県下ほとんどの市町村が木を選定しており、指定の木を持たないのは、高岡市と入善町で、花木を決めていないのは、新湊市、大沢野町、山田村、城端町、平村、利賀村の６市町村、指定の花がないのは、船橋村、朝日町、八尾町、下村、大島町、上平村、福光町、福岡町、そして高岡市の９市町村です。今、挙げましたまだ指定してない市町村では、平成８年度の全国都市緑化フェアを目指して、町の花や木などの選定が進められると思いますが、緑化フェアのメーン会場となる高岡市においては、早々の市の花の選定はもちろんですが、市の木の選定をも進めるべきと思います。木の選定に関しては、市民アンケートなどでできるだけ多くの皆様から意見を聞いていただきたいと思います。平成４年12月議会で、市民参加型のフェアにするための方策をお願いしたわけですが、一人でも多くの方々に答えていただくことで、緑化フェア、都市緑化に対する市民参加の意識を高めていただきたいと思います。
全国都市緑化フェアを控え、県下35市町村で市の植物が１種類だけというのは、高岡市のみであり、余りにも寂しく感じますので、せかれるような思いで意見を述べさせていただきました。古い歴史と豊かな自然環境に恵まれ、そしてここ数年のうちに大きな全国的なイベントを受け入れようとしている本市の現状を踏まえ、ぜひとも市長さんの前向きの御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
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答 弁
24 ◯副議長（石灰昭光君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
25 ◯市長（佐藤孝志君） ８番 竹沢議員の御質問にお答え申し上げます。
御質問の第１は、女性の自立への支援策についてでございました。
まず、男女の賃金格差をどのように認識しているのかというお尋ねがありました。御案内のとおり、近年、女性の社会進出は大変著しく、とりわけ、女性労働力は経済社会の発展に重要な役割を果たしてきております。今後、日本の経済社会が活力ある発展を維持していく過程におきまして、将来、労働力の不足が見込まれますことや女性の就労意欲の高まりなどから、女性の職場での比重はますます高まっていくものと考えております。
このことから、国におきましては、女性の就業条件を整備するため、男女雇用機会均等法、育児休業法、パート労働法等が制定され、多くの企業において雇用条件の改善等が図られておりまして、法の趣旨や理念は着実に浸透しているものと思われます。高岡市におきましても、労働基準監督署をはじめ関係機関との連携のもと、市内企業に対し周知徹底を図るとともに、女性労働者自身の職業意識の向上にこれまでも努めてきたところでございます。
御指摘の就職条件でございますが、法では、女性に対し男性と均等な機会を与えるようにとの努力義務が課されており、また、賃金については、御承知のとおり、男女統一賃金の原則を課せられておるのでございます。
御指摘の「新規学校卒業者初任給情報」や高岡市が実施している「平成５年度労働実態調査および賃金実態調査」における賃金の差は、性別による格差というよりは、むしろ職種、職務、職階による違いではなかろうかと考えているのでございます。もし、そうだとすれば、女性職員だからという、それだけの理由で男性職員より軽い職種、職務につけるというのではなく、また、同じ職種、職務についている職員は、男女にかかわらず同じ賃金にするということが求められているのでございます。
今後とも、法についての認識と理解が深まるよう、関係機関と連携を図るとともに、労働省富山婦人少年室とも一緒に毎年実施しております「女子雇用管理セミナー」などを通じまして、企業経営者の方々に一層の啓蒙・啓発を図っていきたいと考えております。また、私としては、先般策定いたしました高岡市女性プランに沿った労働条件の整備が、本市において速やかに進むことを期待し、お願いしてまいりたいと考えております。
次に、本市における女子総合職の実態と定着についてでございます。
女性労働者を取り巻く状況は、男女雇用機会均等法が施行されて８年目を迎え、多くの企業では男女平等の意識が一般化し、女性の能力を見直し、評価する動きが見られるようになったところでございます。そのうち雇用管理の方法として、全国的に見てみますと、勤労者の意欲、能力、適正などによりまして、１つは、基幹的業務または企画立案、対外折衝など総合的な判断を要する業務に従事し、転勤があるコース、いわゆる総合職と、それから、２つ目には、主に定型的業務に従事し、転勤のないコース、いわゆる一般職、それから、総合職に準ずる業務に従事するが、転勤がない、いわゆる中間職の、この３つのコース別によって、雇用管理を行うシステムを女性労働者にも取り入れる企業が増加するなど、雇用管理のあり方は大きく変化してきているのでございます。この総合職につきましては、女性の方々が女子であるからといって、甘えは許されないわけでございまして、男性職員と同じような頑張り、また、あるいは忍耐が求められる。そういう雇用システムでございます。
しかし、この制度は導入されて以来日が浅く、企業にとりましても試行錯誤の段階でございまして、また、各企業によってその運用等が異なっておりますことから、労働省では「コース別雇用管理の望ましいあり方」というものを示しまして、指導がなされているところでございます。
さて、高岡市内企業におきまして、女性総合職制度を導入している企業は、大手企業数社にとどまっていると伺っておりますが、関係機関におかれましても、地域全体の企業の実態はまだ把握されていないようでございます。産業構造の転換が進む中で、企業においては組織構造が見直されるなど懸命の経営改善努力が図られており、一方において、先ほど申し上げましたような、職場での女性の比重が今後高まることを考えていきますと、この制度は必然的に浸透していくものと考えられますが、市としては関係機関と連携を図り、さらに同制度の普及と女性の就業状況の整備が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
それから、いわゆる出生率の目標いかんということでございます。最近の出生率の低下につきましては、御指摘のように、全国的な傾向でございまして、当分続いていくのではなかろうかなと、このように考えられております。これは、今日、人々の生き方が多様化し、女性の側にも自由にみずからの生き方を選択する動きが強くなりまして、結婚・出産に対する考え方もより自由になってきていること。また、依然として女性の側に負担がかかりがちな家庭と仕事の両立、育児の問題や教育費に対する負担感等が背景になっているものと分析されておるわけでございます。
このように出生率の問題につきましては、子供を産む産まないは個人の意識の問題の部分も含むなかなか難しい問題ではなかろうかと考えております。高岡市といたしましては、直接出生率を高めるということでなくて、子供を産み育てやすい
環境づくりや若者の定住策を重要な柱として、諸施策に積極的に取り組み、結果して人口がふえることを期待しておるのでございます。
現在、取り組んでおります主な施策といたしましては、働く女性の方々が安心して子供を産み育てることができるよう、休日保育、夜間保育などの保育内容の充実や育児休業法に基づく育児休業制度の導入・利用に関する普及・啓発活動を実施しており、また、子供の多い御家庭に対する保育料の軽減措置、適切な育児を行うためのセミナー・生活講座の開催、育児指導、それから子供の誕生を祝福し、健やかな成長と夢を託す誕生記念樹の贈呈などを実施しているところでございます。
このほか、若者の定住化対策などといたしましては、スポーツ・文化施設の充実、魅力ある商店街の形成、若者の遊び場の形成、各種イベント開催の支援など若者が住みたくなるような
まちづくりを進める一方、平成５年度からスタートいたしました新婚家庭住宅建築資金利子補給制度、それから良好な環境の住宅団地や魅力ある就労の場を提供する企業団地など、ハード・ソフト両面にわたる施策を講じております。人口対策は、１つの施策だけでは抜本的な解決策にならないわけでございまして、常に長期的展望に立った施策を総合的に実施し、その相乗効果を高めることが重要であると考えておりますので、これから一生懸命諸対策に取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の第２は、「かたかごの花」の市の花への選定についてでございます。
「かたかごの花」、すなわちカタクリの花は、越中の国守として当地に赴任された大伴家持が万葉集の中でうたっているところから、その可憐な美しさとともに、「万葉のふるさと高岡」を代表する花として多くの人々に愛されているところでございます。先ほどもお話しございましたように、高岡市ではかたかごを愛する人たちが中心となって、「かたかごの花一株運動」を展開され、勝興寺、古城公園や
万葉歴史館などにおいて普及活動に取り組んでいらっしゃいますことは、まことに喜ばしいことでございます。高岡市といたしましても、このかたかごの花を市の公用の封筒や万葉関係のパンフレット、資料などのデザインとして使用しており、昨年はかたかごの球根を大勢の市民の方々にあっせんをいたしております。また、
万葉歴史館でも来館者に対して、同じくかたかごの球根をあっせんいたしております。
それから、先ほど竹沢議員からもお話がございましたように、かねてよりかたかごの花を郵便切手に採用していただけるよう郵政省に対しまして、官民あわせまして働きかけてきましたところ、幸いにも本年１月、かたかごの花を図案化した郵便切手が発行されることになったわけでございます。私もこの切手の図案が大変美しく喜んでいるものの一人でございまして、早速購入したところでございます。350 円切手でございますので、個人としてはそうしょっちゅう使うわけにはまいりませんが、県外の人には私自身のコメントもつけまして、なるべくこの 350円切手を利用するよう、私ながら努力をいたしているわけでございます。
ところで、平成４年12月の定例会の御質問の後、市の検討状況いかんということでございますけれども、市の花を選定するに当たりましては、いろんなファクターがあるかと思いますが、１つは、そのまちを象徴するイメージを持っている花であるかどうかということ。それから、２つは、そのまちの大勢の人々がその花を愛好しているかどうかということ。それから、３つは、その花の栽培とか入手が容易であるかどうかということ。こういうようなファクターがございまして、したがって、そういう観点から検討する必要があると考えておるわけでございます。このような観点に立ちまして、他の市町村の例などを現在幅広く調査し、いろいろ検討しているところでございます。
次に、本市内での全国のイベントなどにおきまして、いろいろ工夫して「万葉のふるさと高岡」をアピールしてはどうかという御提言があったわけでございます。ことし開催されます高校総体に参加される選手・監督・役員をはじめ、応援・観戦にお越しになる方々に、「万葉のふるさと高岡」の歴史と文化に親しんでもらうとともに、広く全国に対しまして高岡を紹介いたしたいと考えております。そのためにも、この大会を心のこもった実りある大会として成功させ、高岡にすばらしい印象を持ってふるさとに帰っていただきたいと思っているのでございます。このため、大会啓発用に製作したステッカーに「かたかごの花」を用いたり、また歓迎用の看板・ステッカー・懸垂幕などの製作に当たりましても「かたかごの花」を用いたいと考えております。
かたかごの花を用いたステッカーにつきましては、高岡市役所の庁用車はもとより、我が市職員の自家用車に張るとともに、市内のタクシー会社、運送業のトラックと従業員の自家用車にも張っていただくよう御協力をいただき、万葉のふるさと高岡のＰＲに努めているところでございます。また、今後新たに印刷・製作するものにつきましても、配慮していきたいと考えております。
それから、全国生涯学習フェスティバルにつきましては、石ノ森章太郎氏によるミツバチをデザインした「マナビィ」がシンボルマークとして第１回大会から各種の広報手段として用いられており、本フェスティバルにおいても用いられることになっております。また、高岡市では、万葉まつりを中心に大伴家持をキャラクター化した「家持君」をシンボルマークとしてこれまでも使用しており、ことしも全面的に使用することにしております。したがって、新たにかたかごの花をモチーフとした案内サイン等の活用を図ることになれば、かえって混乱するのではないかとも懸念されるわけでございます。しかしながら、「万葉のふるさと高岡」をアピールするために、何らかの方法でかたかごの花を活用できないか、今後検討していきたいと考えております。
最後に、竹沢議員から緑化フェアも近づいたことだから、市の花としていよいよかたかごの花を選定する好機と思うがという御質問があったわけでございます。議員御指摘のとおり、現在、高岡市では市の花木と奨励花は定めておりますけれども、市の花はまだ定められていないのでございます。平成８年に開催する緑化フェアのメーン会場を受け持つ本市といたしましては、この機会に高岡市を印象づける市の花を定め、フェア開催都市としての主張を県内だけではなく、全国に向かってしていきたいと考えております。先ほど、市の花を選定する際の観点を申し上げましたが、今後、市民
アンケート調査などによりまして、市民の皆様の多方面からの御意見も集約しながら、一生懸命検討してまいりたいと考えております。
以上をもちまして、竹沢議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
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26 ◯副議長（石灰昭光君） ９番 柴田陽子君。
〔９番（柴田陽子君）登壇〕
27 ◯９番（柴田陽子君） ３月議会に当たり、通告に従いまして質問いたします。
大変な全国大会インターハイがいよいよことし７月31日から８月20日まで富山県で開催されます。インターハイは国体よりも参加選手が多く、県外からの応援団等も、他の全国大会よりはるかに多い全国高校総合体育大会です。平成４年宮崎県での大会資料を見ますと、参加選手は２万 4,947名、監督コーチを合わせると３万 1,602名、全国 5,552の高校から参加しており、総合開会式を含め、各競技会場へ応援団を中心とした観客数は、延べ33万 1,928名にも上ります。ことしの富山県大会でも、選手、監督、競技役員や運営役員等で６万人ほどの参加者数になるようです。今回の富山県大会では、総合開会式をはじめ富山市が中心となって進められるわけですが、本市においても、バドミントンをはじめソフトテニス、ボクシング等の競技会場になっており、大会関係者だけでも延べ２万人以上の参加者ということですので、今後の対応、また問題点について幾つかお伺いいたします。
まず第１点目は、選手、監督、競技役員等の宿泊についてです。さきにも述べましたように、本市責任において確保しなければならない宿泊人数は、大会ピーク時で少なくても１日 3,000人以上ということになります。これだけの大会関係者を高岡市内の宿泊施設だけでは到底確保することは無理ですので、もちろん本市周辺の、例えば、氷見市等の宿泊施設なども手配しておられるとのことでしたが、氷見の民宿などは観光シーズンと重なるので配宿が困難ではないかと心配されますし、特にスポーツ競技において、宿泊施設の競技別、また対戦別配慮も必要とされておりますので、現時点での大会関係者の宿泊施設の確保状況と配宿などの対応をお聞かせ願います。
また、ホテル、旅館、民宿など施設によっての待遇や大会会場までの交通機関などに格差が生じないような配慮が必要ではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、選手、監督以外の一般的に言われる応援団についてですが、応援団の数字については、正直言いまして、どこの関係県の資料を見てみましても出ておりません。言いかえれば、ほとんどの県や市は大会参加者を主に対策をし、その手配だけで大変であるということです。しかし、これまでのインターハイ各会場へ来た観客数を調べてみますと、平成元年四国大会では21万 2,400名、平成２年宮城県大会では63万 8,300名、平成３年静岡県大会では72万 5,800名、そして平成４年の宮城県大会では観客数33万 6,800名と、ほとんどが県外からその会場に行っております。
また、把握できました応援団の数で言えば、昨年の栃木県インターハイへ出場しました富山県の各競技では、サッカーが、選手17名に対し、応援団が90名、バドミントン女子選手７名に対して20名、他の競技を見ましても、およそ選手の２倍から３倍の応援団の人数が考えられます。このことからしますと、富山県大会の県外応援者は７万人から10万人とも思われます。これまでの大会開催地では、宮崎県大会の延岡市や日向市など、これら応援団に対し、市事務局や配宿
センターなどで対応し、公民館、寺院で対応した例もございます。今回せっかく全国各地から高岡市に来られる応援団の皆様です。宿泊施設等、今後の対応も必要になってくるのではないでしょうか。
つけ加えますけれども、私がこの応援団の対応についての通告を出しました後、先週３月10日富山市議会でもやはり応援団についての対応が質問として出されました。その中で、富山市は今後応援団の状況を把握し、例えば、団体競技や宿泊のみというような一定の条件をつけて、今後、公的施設の開放も検討されるということも聞いておりますので、これを踏まえて御答弁願います。
２点目は、大会会場周辺の駐車場確保と大会開催期間中の交通渋滞等に対する対応についてお伺いいたします。特に、高岡市で開催されます種目のうち、市街地の高校などが大会会場になっている場合、例えば、高岡女子高校、高岡商業高校などでは駐車場の確保も困難であり、時間帯によっては大変な交通渋滞を起こすのではないかと心配されます。大会開催中、付近住民や市民生活に支障が生じないような、そういう対策が必要と思われますが、どのように考えておられるのでしょうか。
３点目は、インターハイ開催中の本市ＰＲについてお伺いいたします。さきにも述べましたように、今回県外から富山県へ10万人以上の人が入ってこられます。これは、こちらから宣伝をし、誘いをかけなくてもみずから来られるわけですから、この際、高岡市の観光や伝統産業などを大々的にＰＲする必要があると思いますので、そうした計画を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
また、これまでどこのインターハイ開催県でも、県や市町村の公的有料施設が、インターハイ歓迎ということで、大会関係者には無料開放されております。富山県大会での無料開放施設として今予定されているのは、富山市のファミリーパーク、科学文化
センター、民俗民芸館、郷土博物館などになっておりますが、高岡市でも本市をＰＲする意味で、
万葉歴史館などを無料開放すべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
また、施設本来の休館日についても、あわせて検討していただきたいと思います。
インターハイ富山県大会へ向けての準備はまだまだこれからで、大会関係者の御苦労は想像以上に大変であろうとは思いますが、私も大変昔のこととなりましたが、高校時代３年間インターハイには選手として参加させていただき、そのとき訪れた開催地での温かいもてなしは今でも忘れることができません。高岡市民の温かい気持ちで、選手や関係者の皆様に本市でのすばらしい思い出を持ち帰っていただけるよう御尽力をお願いいたします。
次に、ごみ問題についてお伺いいたします。
本来、物は人の手で消費されるとき、別の形に変容し、最終的にはその形がさらに変容して排出される、それがごみだったはずです。ところが、私たちの生活が豊かになるにつれ、その構造は、使い捨て文化による大量生産、大量消費、大量放棄という社会システムに変化してきました。経済の効率性ばかりが重要視され続け、今や私たちの周りは、初めからそのままごみになることが想定されているものがあふれ、年々その量は増加の傾向を示しております。また、科学的に合成されたパッケージ材など質的にも多様化してきており、それが今後どれだけの環境破壊につながるのか大変問題とされております。今や、たかがごみではなく、この問題に関しては、国だけでなく、各自治体において、自治体独自の先進的な試みや事業が展開されてきております。本市におきましても例外ではなく、ごみ問題は深刻になる一方であり、最近ではリサイクル運動なども、古紙回収の逆有償化など多くの困難が生じると思われますので、以下３点についてお伺いいたします。
１点目は、さきにも述べましたように、これまで行政だけではなく、市民一体になって取り組んできましたごみの資源化運動などが、最近では市況価格の低迷により困難になろうとしております。今後も本市のごみ減量化・資源化事業を推進するためには、市民参加の地域リサイクルシステムを確立する必要があるのではないでしょうか。そのためにも、ストックヤードや市民参加のリサイクル
センターの早期建設が必要に迫られてきております。これまで現地域での建設予定として、リサイクル
センターの各調査費も予算化されており、また、新たに職員棟改築事業も計画されておりますので、環境クリーン工場の更新計画ともあわせて、施設整備の全体構想と今後のスケジュールについてどのように考えておられるのかお聞かせください。
２点目は、今後の本市におけるごみ事情を考慮した場合、リサイクル
センターにしても十分市民のニーズにこたえることのできるような市民参加の機能を持った施設にすべきであり、そのためには大変大きな規模になると思われます。また、こういう施設を整備する場合、周辺の環境整備も同時に計画していかなければならないと思いますが、周辺整備も含め、現地域での全体整備に必要な用地面積はどの程度必要と考えておられるのでしょうか。用地確保についてもあわせてお聞かせください。
また、周辺整備については、緑化事業なども必要ではないかと思われますので、周辺環境整備計画についてもお聞かせ願います。
３点目は、古紙の逆有償化についてお伺いいたします。
古紙の逆有償化については、私はついに来るべきときが来たという、そういう思いでおります。大量の金属ごみ埋め立てや分別場での放置など、金属ごみの逆有償問題での記事が新聞に掲載され、市民からリサイクル行政に逆行と批判を受けたのが一昨年のことでした。そのころから市況の低迷は、金属ごみだけではなく、古紙についても限界に来ておりました。回収業者などの倉庫に山積みになっている状態を新聞報道でも取り上げられ、高岡市ごみ減量化・資源化対策委員会でも議論されるほどであったはずです。このままだと、いずれ金属ごみと同じように逆有償化になるのではないかと、昨年６月議会において、我が会派の窪田議員が市に対し早急な対応が必要ではないかと質問しており、そのときの生活環境部長の答弁では、市民のコンセンサスが得られる方法で適切に対処するとのことでした。しかし、それから１年もたたないうちに、古紙も逆有償化されるということは大変残念に思いますし、今後のリサイクル運動にも支障を来すのではないかと心配されます。これまで市として古紙回収に対しどのように対処されてきたのか、また、今後、業者に逆有償として支払われる価格、先日の説明ではキロ２円ということでしたが、適切な価格であるのか、また、今の状況に対し、市は今後どのように対処されるのかをお聞かせ願いたいと思います。
最後に、行政組織の再編成整備のうち２点についてお伺いいたします。
まず初めに、御旅屋再開発ビル７階での公共公益施設の設置について、その目的、設置場所、業務時間等、幾つか理解しにくい点もございますのでお聞きいたします。
まず初めに、諸証明発行事務を行う市民サービスコーナーについてですが、市街地中心の商業ビル内に設置すれば、市民に便利であることはよくわかります。しかし、利便性を考えるのであれば、私たち住民にとって地区連絡
センターという一番身近なところに諸証明を発行をする公共施設があり、現状、地区連絡
センターでの交付利用状況が大変低いということも問題にしなければなりません。また、買い物客の利用を考えての設置であるなら、最も人が集まる日曜、祝日に休日となるような公共施設は不自然ではないでしょうか。
国際交流センターにおきましても、国際交流協会との業務連携をとりながらの国際交流事業の推進を目的とされておりますが、国際交流事業の推進はこれまでも本市で積極的に取り組んでこられた事業であり、今回市街地中心地に
国際交流センターを設置されるという目的は、やはり広く市民や在住外国人等が利用できるような、また、以前より要望されておりました外国人労働者などの総合相談窓口的機能も大変重要になると思われます。しかし、同
センターの業務取り扱い時間が夜７時までとなると、今後、相談機能だけではなく、各種講座を開講した場合、勤労者、特に外国人労働者などには大変利用しにくい施設になるのではないかと危惧されます。
ほかに、有料駐車場を利用しての公共施設ということでも今後問題が生じると思われますので、今回の行政組織再編成整備によるオタヤ再開発ビルへの公共公益施設しての両
センター設置についての必要性、また今後の対応についてお聞かせ願います。
次に、消費生活課の統合についてお尋ねいたします。
今回、行財政改革の一環として、行政組織の簡素・効率化を推進するために消費生活課が市民生活課に統合されることとなります。消費生活活動と市民生活の連携を考慮してのこととは思いますが、本市の消費生活課は、近年の多様化する消費者行政に対しての必要性から、平成３年４月、生活環境部の一対策室から独立した課として設置されたものです。また、これまでの本市における消費者活動、特に消費者グループ等の活動は富山県内でも高く評価されており、その長年のボランティア活動、学習活動、そしてその実績は本市のこれまでの消費者行政の推進にも大きく貢献してこられたものと思っております。今回、その消費者行政の基盤であった消費生活課がたった３年で市民生活課に統合されるということで、これまでのそういった前向きな活動をしてこられた皆様から、行政組織の再編成に対し大変批判的な意見も聞かれ、今後の消費者活動に何らかの影響を与えるのではないかと心配されます。
また、今回の統合が消費者行政の縮小ではないかと心配する声もありますので、市民生活課へ統合された場合、消費者行政に対しての今後の対応を具体的にお聞かせください。
これからも行政組織の簡素・効率化のため行財政改革を進められるとは思いますが、やはり市民のニーズに合った、また、市民に誤解を招かないよう理解しやすい行政運営に努力していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
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答 弁
28 ◯副議長（石灰昭光君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
29 ◯市長（佐藤孝志君） ９番 柴田議員の私に対する御質問にお答え申し上げます。
私に対する最初の御質問は、いわゆるごみ問題についてであったわけでございます。
まず、リサイクル
センター、環境クリーン工場等の整備の全体構想と計画スケジュールについてでございます。
本市のごみの中間処理施設でございます粗大ごみ処理工場は、稼働以来19年を、また、環境クリーン工場は14年を経過いたしまして現在に至っております。粗大ごみ処理工場につきましては、大変老朽化が進み、処理能力も低下し、今後、リサイクル活動の推進や予想される粗大ごみの質の多様化とか、大型化に的確に対処していくためには早急に改築しなければならないと考えております。このことから、本年度、現敷地内で粗大ごみ処理工場を最新式のものに更新するという方針のもとに、また、これにあわせまして、リサイクルに関連したストックヤード及び展示コーナー、それから研修室等を備えた市民参加型のリサイクル
センター整備事業にかかわる基本計画を策定いるところでございまして、引き続き新年度予算に精密機能検査、環境影響評価を行うための所要の経費を計上させていただいているところでございます。これらの調査の結果を踏まえまして、粗大ごみ処理工場兼リサイクル
センターの建設につきましては、焼却工場建設にかかる前に整備していきたいと考えております。それから、焼却工場、いわゆる環境クリーン工場でございますけれども、平成３・４年度におきまして、基幹的施設整備事業の国庫補助を受けながら、３つの焼却炉の燃焼ガス冷却設備及び灰出し設備の施設整備を行い、焼却炉の延命化を図ってきたところでございますが、これもいずれ改築しなければならないと考えております。
こういうことから、焼却工場の更新につきましては、現在の焼却炉などの施設の耐用年数や将来の本市のごみの排出量を見きわめながら、平成８年度を初年度とする総合計画第７次事業計画におきまして、整備計画を明らかにしていきたいと考えております。
これらの施設を広域圏で整備する場合には、関係する市町村の収集体制の違い、更新時期のずれ、収集人口増加による施設規模の拡大、それに伴う新たな用地の確保等の問題が生じますことから、高岡市単独で建設する方向で検討を進めていきたいと考えております。
なお、環境サービス課職員の職員棟につきましては、これも老朽化が著しいことや現有施設が市民ニーズに対応し切れない状況でありますことから、現在地で平成６年度と７年度の継続事業として建設するものでございます。
次に、これらの施設整備に当たっての用地面積の確保とか周辺環境の保全整備のための緑化についてでございます。
今ほども申し上げましたように、これらの施設の建設につきましては、現在の場所で整備いたしたいと考えておりますので、新たな用地の確保の必要が生じないわけでございます。現在の面積は約２万平方メートルでございまして、これから効率的な施設配置を行うとともに、御指摘のような緑化にも十分配慮し、本市の環境サービス業務の拠点となるように整備していきたいと考えております。
それから、古紙の逆有償化についてでございます。
ごみを再生利用・再資源化することにつきましては、ごみに対する排出者の意識の転換、排出量の抑制に効果があるばかりではなく、ごみ処理の手段としても効率が高く、最終的には地球環境の保全にもつながるものでありますことから、今後ともリサイクル事業を積極的に推進していきたいと考えております。
今回、金属資源と同様に古紙のうち雑誌が、市況の低迷に伴い逆有償化を余儀なくされたところでございますが、市民の方々・行政・事業者が一体となってリサイクル事業を推進する意味から、現状ではリサイクルコストの一部を行政が負担しますことは必要不可欠であると考えており、助成措置を講じたものでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
今後は、リサイクルが市況に左右されないよう再生資源の全国的な回収システムの確立が課題でありますことから、全国市長会や全国都市清掃会議などを通じまして、国及び関係業界に働きかけてまいりたいと、このように考えております。
私に対する次の御質問は、行政組織の再編整備についてでございました。
まず、市民の利便を図るための公共公益施設の設置についてでございますが、御案内のとおり、御旅屋再開発ビル内に公共公益施設として、「
国際交流センター」と「オタヤ市民サービスコーナー」を設置することにいたしております。
国際交流センターにつきましては、今後、市民やボランティアの方々が主体となって国際交流を進めていくことが大切であり、その人材育成とか活動の拠点となるものがぜひ必要であることから設置し、高岡市の行う国際関係事業とそれから高岡市国際交流協会とがタイアップして、今後の国際交流への対応を図っていこうとしているものでございます。
設置の場所は、市の中心部に位置し、交通の便もよく、人々の交流が多いところでもあり、多くの市民の方々が気軽に訪れていただきまして、いろんな相談、学習、交流の場として御利用いただきまして、国際交流事業の展開を図る拠点にいたしたいと考えております。
国際交流センターにおきましては、これまでも取り組んでまいりました姉妹都市交流事業や海外派遣事業など人材育成のための事業、それから温かい心で外国の人々と接することのできる市民意識の高揚を図るための事業、さらには、外国の人々に対する相談や外国の方々が気軽に高岡を楽しめる国際的な魅力ある
まちづくりを進めるための事業等々を展開していきたいと考えております。これによりまして、国際交流のより一層の推進が図られるものと期待いたしております。
また、「オタヤ市民サービスコーナー」につきましては、市民の方々が買い物などをされながら、住民票、戸籍謄抄本、印鑑証明等の諸証明を受け取れるよう、市民の方々のより一層の利便を図るために、御旅屋再開発ビル、御旅屋セリオ内に設置することとしたものでございます。
御質問の中にありました、市民サービスコーナーの休日につきましては、この本庁舎内にありますところの、ホストコンピューターが土曜日・日曜日・祝祭日に税システムの処理のため、オンラインが不通となりますことなどから、諸証明の発行ができませんので、残念ながら日曜日、祝日と年末年始を休日とすることといたしているものでございまして、この点につきまして御理解を賜りたいと思います。
それから、
国際交流センターの通常の業務時間は、午前８時30分から午後７時までといたしますけれども、施設内の研修室を使用して行う国際交流に係る各種講座につきましては、業務時間外の時間帯においても実施することを現在検討いたしております。
次に、消費生活課の統合についてでありますが、消費生活課につきましては、先般もお答え申し上げましたとおり、消費生活担当組織の発足当時における物価状況の変化あるいは類似都市の状況などを勘案するとともに、市民相談業務や地域活動等との連携、それから集いやイベントの際の職員の弾力的な投入体制によりまして、より市民生活に密着した消費者行政を推進するため、市民生活課に統合することとしたものでございます。その際、市民生活課には消費生活係を設置し、必要な職員を配置することにいたしております。
消費生活の向上につきましては、これまでの事業の取り組みを踏まえ、自立する消費者を育成するため、効果的な情報の提供や各種講座・研修会の開催などによりまして、消費者意識の高揚を図るほか、消費者グループへの支援も従来以上に活発に行ってまいりたいと考えております。
以上をもちまして、柴田議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。
30 ◯副議長（石灰昭光君） 教育長 篠島 満君。
〔教育長（篠島 満君）登壇〕
31 ◯教育長（篠島 満君） 全国高等学校総合体育大会の開催に向けての御質問にお答えいたします。
まず、宿泊施設の確保状況、それから交通機関等についてであります。
選手、役員等の宿泊対応につきましては、さきの定例会でもお答えいたしましたように、広域配宿の基本方針のもと、配宿
センターが県実行委員会との協定に基づき配宿業務を行っているところであります。現在、配宿
センターの仮配宿段階では、宿舎の確保の見込みがついているとのことであります。
また、宿泊料金等の待遇についてでありますが、選手・監督・役員等については、県実行委員会の宿泊要項により統一料金等が示されており、食事・弁当については、標準献立を作成し、講習会も既に開かれたところであります。本市においても、今後、各宿舎への周知徹底を図るとともに、標準献立講習会の開催などを計画いたしているところであります。
さらに、交通機関については、公共交通機関の利用を原則といたしておりますが、公共交通機関が不便な場合や通常の運行では輸送量の不足が見込まれる場合は、計画輸送を行う予定であります。
次に、応援団の宿泊等についてでありますが、選手・監督・役員の宿泊事務だけをとってみても大変な状況でありまして、隣接市への配宿も予定されているところであります。このようなことから、応援団の宿泊事務等については手が回らない状況であり、それぞれ各自で宿舎を確保し、公共交通機関を利用しての観戦をお願いしたいと考えております。
次に、大会会場周辺の駐車場確保、交通渋滞等についての対応であります。駐車場につきましては、公共施設等の駐車場の借用、グラウンドの使用を含めて駐車場の確保に努めているところであります。また、交通の混雑が予想される区間、地点及び競技会場、駐車場周辺などについては、関係機関と協議の上、案内標識の設置を行い、必要と認められるときは交通規制を実施するとともに、交通整理指導員を配置しながら交通指導を行うことといたしております。このようにして、大会期間中の交通の混雑を最小限にとどめ、周辺への影響が出ないように努力するとともに、市民の皆様に御理解と御協力をお願いし、大会の円滑な運営を図っていきたいと考えております。
次に、高岡市を大々的にＰＲすることについてであります。この全国高校総体を機に高岡にお越しになる方々は、選手・監督・役員をはじめとして相当の数になると予測されております。この大会を成功させ、心のこもった実りある大会にすることもさることながら、高岡についてすばらしい印象を持ってふるさとへ帰っていただけるようにしたいと考えております。このため、大会期間中においては、ＪＲ高岡駅２カ所と市庁舎にそれぞれ総合案内所を設置し、高校総体の案内だけでなく、本市の紹介等もあわせて行うため、高岡のガイドブック、観光マップ等の配布を行うとともに、観光ボランティアグループの協力をお願いすることも考えているところであります。また、各競技会場でも案内所を設置し、地場産品の紹介と販売を目的とした売店を設置するなど、積極的に高岡市のＰＲに努めていきたいと考えております。
さらに、この大会を契機に参加される方々に
万葉歴史館や瑞龍寺、古城公園などの見学、散策を通じて豊かな歴史と文化に親しんでもらいたいと考えております。その際、
万葉歴史館、武田家等の公的施設の休日開館、観覧料の無料減免等について、関係団体等と実施の方法について検討を進めていきたいと考えております。
以上、柴田議員の御質問に対する答弁といたします。
32 ◯副議長（石灰昭光君） これをもちまして、個別質問、質疑を終結いたします。
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議 案 の 委 員 会 付 託
33 ◯副議長（石灰昭光君） ただいま議題となっております議案第１号から議案第44号までの各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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請 願 の 上 程
34 ◯副議長（石灰昭光君） 次に、日程第２ 請願第19号を議題といたします。
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請 願 の 委 員 会 付 託
35 ◯副議長（石灰昭光君） ただいま議題となっております請願第19号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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休 会
36 ◯副議長（石灰昭光君） お諮りいたします。
明15日及び来る17日並びに24日は、議案調査等のため休会といたしたいと思います。